今、私たちの核廃絶に対する戦いは新たなレベルを迎えようとしています。一方で関西電力は安全よりも利益を優先して、大飯原発の３、４号機の再稼働を押し進めようとしています。しかし、関西の市長たちが、再稼働を阻止すべく大胆な計画に出ようとしています。共に戦い、関西の3人の市長たちに勝利をもたらしましょう！

大阪市は関西電力の筆頭株主です。橋本徹市長は、関西電力を危険な原子力ビジネスから段階的に撤退させるべく、市の株主としての議決権を行使する構えです。市長は神戸市、京都市と手を組みましたが、それらの株式を合計しても、この画期的な特別決議案を可決するのに必要な三分の二の議決権数には足りません。関西電力の他の大手株主に圧力をかける事によってのみ、我々は関西電力に原子力エネルギーが終焉を迎えつつあることを知らしめ、事態を我々にとり有利に展開してゆくことができるのです。

日本生命保険相互株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の三社は、関西電力の主要株主です。この三社が議決権を行使することによって、不足分を補うことができるのです。今すぐ署名へのご協力をお願いします。これらの巨大企業に、クリーンエネルギー社会を求める戦いに参加するよう訴えてまいりましょう。