今月行われる参議院選挙では、原発推進派の自民党の勝利がほぼ確実視されています。 自民党は、原発再稼働の是非について立地自治体の主張も考慮すると述べています。しかし、地方の現実に疎く具体性に欠けた自民党の方針には実現性に疑問が残ります。各地方自治体は、再稼働を拒否する権限を与えられるべきです。その権限を公約に掲げるよう求めてまいりましょう。

世論の７０％は脱原発を望んでいますが、自民党はその世論に聞く耳を持ちません。自民党の 高市早苗政調会長は、再稼働を急ぐあまり「福島原発事故による直接の死者はいない」とさえ言い放ちました。このような妄言まで出てきてしまう自民党に、「再稼働は地元自治体の 同意を前提とする」とした曖昧な政権公約を実行する気が本当にあるのかどうか疑問です。 参院選前の今こそ、大きく声を上げるべき時です -- 各地方自治体に原発再稼働を拒否する権限を約束するよう、自民党に訴えてまいりましょう。

参院選まであと少し - 原子力規制委員会の決断次第では、数日内に原発が再稼働されるかもしれません！クリックしてご署名よろしくお願いします。２万人分の署名が集まりましたら、自民党本部にこの訴えを直接届けてまいります.